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旧法定外公共物(旧里道・旧水路等)の境界確定・購入手続き

旧法定外公共物とは

旧法定外公共物とは、かつて里道や水路等であったものが、機能を失い、公共的な用途に使われていないものをいい、国が管理することになっています。旧里道や旧水路が、現に住宅敷地等として使用されている場合には使用者に対して売却を行っています。
※現在でも里道・水路としての機能を有しているもので、市区町村が必要なものについては、国から譲与のうえ市区町村が所有する土地となっています。
旧法定外公共物の購入までの流れ

境界確定手続き

  1. 境界確定申請書提出
  • 事前に、市区町村(市区町村の道路又は水路を管理する担当部署)に、対象地が道路や水路としての機能が無いことを確認してください。
  • 申請者(旧法定外公共物の隣接土地所有者)は、土地境界確定申請書に必要書類を添付のうえ、物件の所在する財務局・財務事務所・出張所へ申請してください。なお、申請手続は、実際の境界確定に関する業務を担当する実務取扱者(土地家屋調査士)が代行することもできます。
  • 境界確定を行う土地の範囲は、原則として旧法定外公共物に隣接する土地すべてとなります。 
  1. 境界立会協議
  • 立会協議の日程は申請者において調整していただくこととなります。なお、一定の条件を満たしている場合には、国(財務局)の立会を省略することもできます。
  1. 境界確定協議書の取り交わし
  • 立会協議の結果、境界が確定した場合、申請者は境界確定協議書を作成し、国(財務局)と本協議を取り交わすこととなります。なお、境界確定協議書へ添付する実測図は、土地家屋調査士等の作成したものが必要となります。 

購入手続き

  1. 売払申請書提出
  • 普通財産売払申請書に必要書類を添付のうえ、物件の所在する財務局・財務事務所・出張所へ申請してください。
  • 一体利用地内の取引事例価格や相続税評価額などを考慮して、売却価格を算定します。
  • 申請書受理後の処理期間は、個々の財産によって多少異なります。お急ぎの事情がある場合には、担当者にその旨をお伝えください。
  1. 売買契約締結
  • 売買価格が決定すると財務局から売買契約の日程、その他必要書類等をお知らせする通知文を送付いたします。
  • 旧法定外公共物を現に住宅敷地等として使用している場合には、売買代金のほかに使用している期間の使用料を支払っていただくこととなります。

申請に必要な書類

境界確定申請に必要な書類

  • 印鑑証明書
  • 住民票抄本
     マイナンバーを記載しないでください。
  • 法人登記簿
     全部事項証明書を提出してください。
  • 委任状
     立会等を委任する場合に提出してください。なお、申請者が個人の場合、住所氏名は自書してください。
  • 位置図
     財産のおおよその場所が分かる図面(縮尺1万分の1程度)としてください。
  • 現地案内図
     住宅地図等に財産を表示してください。
  • 現況実測平面図
     想定される筆界線を表示してください。
  • 公図・旧公図・和紙公図
  • 隣接する土地の全部事項証明書・土地所有者調書
     土地所有者調書を作成する場合、全部事項証明書の添付は省略できます。
  • 市町村が発行する「法定外公共物に係る機能の有無について」
     申請者が市町村から発行を受けて、原本を提出してください。
  • 隣接土地の地積測量図
     法務局に備え付けられている場合に提出してください。
  • 隣接土地に係る過去の境界確定の資料
     過去に行われた境界協議の資料がある場合に提出してください。
  • 現況写真
     想定される筆界線を記入してください。
  • その他、財務局・財務事務所・出張所が必要とする資料
     境界確定にあたり、追加資料の提出をお願いすることがあります。

売払申請に必要な書類

  • 印鑑証明書
  • 住民票抄本
  • 法人登記簿
  • 位置図
  • 現地案内図
  • 現況実測平面図
     境界確定協議書に編綴した図面を添付してください。
  • 公図
  • 隣接する土地の全部事項証明書
  • 現況写真
     財産の利用状況が分かる写真を添付してください。
  • 売払同意書
     国有地の隣接地の所有者から、申請者が国有地を購入することについて同意を得てください。
  • 一体利用地内の取引事例にかかる資料
     国有地と一体的に利用する土地が概ね5年以内に売買されている場合、売払価格算定の参考としますので、可能であれば売買契約書の写しを添付してください。なお、契約書を提出できない場合、その理由(価格を知られたくない 等)を申し出てください。
  • その他、財務局・財務事務所・出張所が必要とする資料
     売払価格の算定等にあたり、追加資料の提出をお願いすることがあります。

※説明の無い書類は、境界確定協議の申請書の添付書類と同様に作成してください。

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