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地方公共団体等に対する処分等の手続きについて

1 基本方針
  未利用国有地等については、公用・公共用利用優先の考え方を原則としつつ、速やかに、かつ、透明で公平な手続きに従って処分等するものとし、地方公共団体等(下記(注)参照)からの「取得等要望の受付期間」及び処分等相手方との「契約締結期限」を設定し、当該受付期間中に取得等要望がない場合、又は契約締結期限までに契約が締結されない場合には、原則として、一般競争入札により売却することとしています。
  (注)「地方公共団体等」とは、地方公共団体(地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体)及び予算決算及び会計
     令第99条第21号の規定により随意契約により契約することができる公益法人その他の事業者をいう。(以下同
     じ。)

2 取得等要望の受付け
  地方公共団体等からの取得等要望は、ホームページに掲載した日から起算して3か月間を受付期間として取得等要望を受付けしています。
  (関係地方公共団体には文書により取得等要望を照会します。)

3 取得等要望書の提出
  取得等要望がある場合は、上記2の受付期間内に取得等要望書に以下の書類を添付して提出してください。
  (添付書類)
  (1)利用計画
  (2)事業の必要性、緊急性、実現性等を説明できる書類
  (3)予算書の写し(予算措置済の場合のみ)又は資金調達計画
  (4)関係図面(配置図等)
  (5)財務書類
    (注)取得等要望書の提出があった場合は、財務局ホームページ(公用・公共用の取得等要望を審査中及び処分等
       方針決定した物件)に掲載します。
  ≪定期借地による貸付要望の場合における添付書類≫
   (法人に関する書類)
     法人の概要、定款、法人登記簿、印鑑証明書、財産目録、決算書類(予算書、決算書、監督官庁の監査結果)、既
     存施設の運営状況、所轄庁の指導検査における指摘文書及び改善報告書
   (事業に関する書類)
     企画提案書、事業計画書、資金計画書(収支計画、借入金償還計画)、図面(平面図、立面図等)

4 財務局の審査
  地方公共団体等から取得等要望書の提出があった場合は、原則として受付期限終了後2か月以内に、次に掲げる審査項目に基づいて審査(必要に応じてヒアリングを実施)を行います。(取得等要望書の添付書類作成の参考としてください。)
 <審査項目>
  ア 事業の必要性
    当該施設整備を行う必要性について、以下の観点から審査します。
  (1)施設整備に関する地元住民等からの要望状況
  (2)近隣地域における類似施設の整備状況及び利用状況
  (3)当該国有地以外の施設整備用地の有無
  (4)各種政策上の要請の状況
  イ 事業の緊急性
    当該施設整備を行う緊急性について審査します。
  ウ 事業の実現性
    当該施設整備を行う実現性について、以下の観点から審査します。
  (1)事業計画の実現性
  (2)資金計画(予算措置・資金調達等)の確実性
  エ 利用計画の妥当性
    当該利用計画の妥当性について、規模、利用見込等土地の有効活用の観点から審査します。
    また、地方公共団体以外からの取得等要望の審査に当たっては、建築・都市関係法令との適合、地域整備計画との
   整合性、事業の許認可の可能性等について、その権限を有する地方公共団体から文書等により意見を徴し、確認する
   こととしています。

5 複数の取得等要望書が提出された場合の取扱い
  上記2の受付期間内に、複数の地方公共団体等から取得等要望書の提出があった場合は、事業の必要性、緊急性、実現性及び利用計画の妥当性について、個別の事案を比較検討した上で、総合的に判断します。
  <基本的な考え方>
   [処分の相手方]
  (1)地方公共団体と地方公共団体以外の者において取得等要望が競合した場合
       → 地方公共団体からの取得等要望を優先
  (2)地方公共団体以外の者において取得等要望が競合した場合
       → 地方公共団体へ地域における整備計画等との整合性について意見を求めた上で財務局において審査し処分
         等相手方を決定
   [処分等の用途]
  (1)国として推進する政策目的に合致している施設かどうか
  (2)地方公共団体における地域の整備計画等と合致しているかどうか
  (3)より広範な受益が期待される施設かどうか
   [処分等時期]
    より早期に処分等が見込めるかどうか

6 処分等相手方への通知
  処分等相手方を決定した場合は、速やかに文書により通知するとともに、その結果をホームページ(公用・公共用の取得等要望を審査中及び処分等方針決定した物件)に掲載し公表します。

7 契約締結期限
  処分等相手方として決定した地方公共団体等と契約を締結する期限は、上記6の文書通知の日から起算して原則として2年以内を限度とします。
  従って、契約締結期限を経過した場合には、他の取得等要望書を提出した者と契約又は一般競争入札により処分します。
  ただし、災害等の発生など相手方に起因しない事情により契約期限までに契約が行えない場合には当該事情が解消されるまでの間に限り延長することができます。

8 契約締結期限までの暫定活用
  未利用国有地等に要する国の維持管理費を軽減する観点から、決定した処分相手方に対して、契約締結期限までの間、一時貸付又は管理委託等の暫定活用をしていただくよう要請することとしています。

9 優遇措置の是正
  国有財産を処分等する場合においては、様々な法律において優遇措置(無償貸付、減額売払い又は減額貸付など)が適用できることと規定されていますが、こうしたもののうち、補助金的な性格を有する優遇措置については、国の財政事情が著しく悪化していること、対象施設が相当程度整備されていること及び未利用国有地等の地域的な偏在により受益面で不公平が生じていることを考慮し、限定的な運用を行うこととしています。
 <具体的な取扱い>
  [優遇措置を適用せず全面積を売払いするもの]
  (1)物納財産
  (2)独立行政法人通則法の規定に基づき国に現物納付された財産
  (3)国が移転経費を要した財産
  [定期借地権を利用した貸付けの場合]
    全面積時価貸付

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