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公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件(山口県)

2018年8月15日現在

取得等要望を受け付ける物件等の更新情報を、メールマガジンで配信しています。
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○ ここに掲載されている物件は、ホームページ掲載日から3ヶ月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。
    取得等のご要望がある場合には、各物件を管轄する財務局・各財務事務所・出張所の担当課(官)へ直接お問い合わせください。
  なお、建物付物件について、現地見学を希望される方はご相談ください。
○ 取得等のご要望を受け付けることができるのは、地方公共団体及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第21号等の規定により随意契約により契約することができる公益法人その他の事業者となります。
  なお、物件は、売却による取得のほか、保育所、介護施設等社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する場合には、定期借地権を利用した貸付けも可能です。
○ 受付期限までに取得等のご要望がない場合には、原則として一般競争入札により売却することとなります。
○ 取得等要望に当たり、次に掲げる1~6の事項について十分承知の上ご要望願います。
  1. 契約を締結したものについては、契約金額を含む契約内容を当局ホームページにおいて公表します。
  2. 上記1の公表に対する同意が契約締結の要件となります。
  3. 処分等価格は、書面による見積り合せ(予算決算及び会計令第99条の6の規定に基づき、処分等相手方の契約希望価格を書面により確認し、当該価格が国の予定価格(予算決算及び会計令第80条の規定に基づき定める予定価格をいう。)の制限の範囲内であるか否かを確認する手続きをいう。)により決定します。
  4. 上記3の見積り合せの実施回数は累計で5回を限度とし、5回の見積り合せによっても国の予定価格の制限に達しない場合には、直ちに見積り合せを打ち切ります。また、見積り合せの打ち切りにより処分等相手方に損害が生じても国はその責めを負いません。
  5. 契約締結前に地下埋設物等の瑕疵の存在が明らかとなった場合において、予定価格を再算定する等の対応に相応の時間を要したことにより、取得等要望を行った者に損害が生じても国はその責めを負いません。
  6. 所轄庁から、施設等の設置認可の申請に対する結果の通知を受けた場合には、速やかにその通知の写しを提出いただくこととなります。
○ 地域の整備計画等に係る地方公共団体の意見は、平成23年5月23日付財理第2199号「未利用国有地等の管理処分方針について」通達記第3の4の規定に基づき地域の整備計画等に係る意見があった場合にその内容を掲載しております。

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次の物件は、山口財務事務所管財課 電話 083-922-2190へ お問い合わせください。

整理
番号
所在地

登記地目
(現況地目)

面積
(平方メー
トル)
用途地域 建蔽率/
容積率

(パーセント)
受付期限 処分等
可能
予定
時期
地域
の整備計画等
に係る
地方公共団体
の意見
備考
New
1
岩国市車町三丁目1008番6
外1筆
宅地
(宅地)
245.69 商業 80/400 平成30年
11月14日
  案内図

次の物件は、山口財務事務所下関出張所管財課 電話 083-234-4003へお問い合わせください。 

整理
番号
所在地

登記地目
(現況地目)

面積
(平方メー
トル)
用途地域 建蔽率/
容積率

(パーセ
ント)
受付期限 処分等
可能予定
時期
地域
の整備計画等
に係る
地方公共団体
の意見
備考
  該当物件なし                

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