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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について

平成26年3月26日

中国財務局

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社ウィン西和)

1.適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社ウィン西和(広島県東広島市、代表取締役 高藤和昭(たかとうかずあき)、資本金50万円、役職員1名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係
〇  第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業
  当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを無限責任組合員とするA投資事業有限責任組合の出資持分の私募及び出資金の運用を行っているところ、当社の代表取締役は、金融商品取引法についての知識を有しておらず、特例業務の要件として適格機関投資家からの出資が必要であるとの認識がなかったことから、当社は、平成21年7月、適格機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約の締結を行ったものの、同契約に係る出資を受け入れていなかった。
  また、当社の代表取締役は、同24年6月頃、適格機関投資家からの出資が必要であることを認識したが、その後も、当社は、適格機関投資家からの出資を受け入れていなかった。
 
  よって、当社が行った上記出資持分に係る私募及び出資金の運用は、同法第63条第1項第1号及び同第2号に規定された特例業務の要件を充足していないこととなる。
 
  したがって、当社が行った上記行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、これらの私募及び運用行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

本ページに関するお問い合わせ先

中国財務局 理財部 金融監督第三課
082-221-9239

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