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平成22年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について

 中国財務局では、地域密着型金融に関する「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」を行っている管内の地域金融機関(地域銀行、信用金庫、信用組合)に対し、顕彰を実施しました。
 顕彰の対象については、「中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な取組み」や「コンサルティング機能を発揮している取組み」を重点的に選定しております。
 また、本年度は、改正貸金業法の完全施行後の最初の年であることを踏まえ、一部の地域金融機関において既に進められている「健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み」についても、顕彰の対象としております。

1.顕彰日時・場所

平成23年3月1日(火)13:00~13:15(於:ホテル八丁堀シャンテ)

2.顕彰対象の金融機関・取組みのテーマ・顕彰の理由

(顕彰の理由については別表をご覧ください)

株式会社山陰合同銀行 「医療型高齢者専用賃貸住宅事業化支援」
株式会社広島銀行 「ビジネスマッチング業務の高度化に向けた取組み」
株式会社トマト銀行 「環境格付融資による中小企業の環境配慮型経営の支援」
日本海信用金庫 「有福温泉開発計画への取組み」
広島信用金庫 「地域活性化に向けたアグリビジネス創出支援活動」
しまなみ信用金庫 「地域に欠かせない生活指定航路の存続に向けた支援」       
信用組合岡山商銀 「多重債務者を対象とする債務集約ローンの推進」
別表
金融機関 取組みのテーマ 顕彰の理由
株式会社
山陰合同銀行
医療型高齢者専用賃貸住宅事業化支援  介護施設や民間高齢者住宅が少なく、かつ高齢者単身・夫婦世帯が増加している地域に対して、地元医師を中心に計画された診療所併設の"医療型"高齢者専用賃貸住宅の整備計画について、構想段階から全面的な支援を実施。
事業計画策定段階からのアドバイスや自治体との折衝支援等による事業化支援のほか、当行アレンジ・地域金融機関参加によるシンジケートローン組成による資金調達支援を実施しており、地域の医療介護機能向上のほか、産業が乏しい地域における雇用の場としても期待され、地域活性化への効果が見込まれる。
株式会社
広島銀行
ビジネスマッチング業務の高度化に向けた取組み  より精度の高いビジネスマッチング業務の提供が可能と判断される個別企業に対して、外部機関と連携しつつリサーチマーケティング機能を活用したヒアリング及び提案を実施。
エレクトロニクス業界に特化し、業界動向把握及び個別企業に事業ヒアリングを実施。
株式会社
トマト銀行
環境格付融資による中小企業の環境配慮型経営の支援  環境に配慮した事業者の温暖化対策を積極的に支援する「トマト環境格付融資」および「トマト環境格付融資(環境省利子補給金交付事業対象融資)」の取り扱いを開始している。
一定の条件を満たした場合、環境省から(財)日本環境協会を通じて利子補給される、「利子補給金交付制度」を活用した中小企業への取り組みは、当社取り扱いが全国初となった。
日本海信用金庫 有福温泉開発計画への取組み  年々、観光客及び入込客数が減少傾向にある有福温泉の活性化を図るべく、行政、金融機関、商工会議所と連携し、彩りのある懐かしい町並み作り・景観作成をコンセプトとした空き家や空き店舗の利用推進、外湯施設等の新設などの取組みを行った。
地域住民のこれまでの取組みや地域固有の資源を活かして、温泉旅館等の再生も含めて地域活性化を促した結果、地域の意識改革が進み、運営ノウハウのみならず地域としての結束を深めることにも繋がった。
広島信用金庫 地域活性化に向けたアグリビジネス創出支援活動  県立広島大学と産学連携にかかる協定を締結し、「食と農」を取組みテーマとして、県内農業の活性化、中山間地域の過疎問題等を解決するための取り組みを開始。
農業生産者と事業者との情報交換の場として個別情報交換会(アグリビジネスフェア)2010の開催や21年9月から若手農業者による勉強会(ひろしまファーマーズネットワーク)を立ち上げ、生産者同士の情報交換を行っている。このほか、屋上菜園の設置、農産物産直販売の場所提供等も行っている。
しまなみ信用金庫 地域に欠かせない生活指定航路の存続に向けた支援  昨今の社会・経済環境を背景に、生活指定航路の運航会社が廃業することとなり、地域住民の生活基盤が失われる状況下にあった。
廃業予定会社の従業員からの航路存続の相談を受け、事業承継先とSWOT分析(廃業予定会社の収支状況を検証し、新会社の経営資源を踏まえ、経営が成り立つかを検討するとともに、高速道路の無償化に伴う物流量などを予想)、収支シミュレーションを実施し、事業計画を策定するとともに、新会社設立及び事業の承継に必要な資金支援を実施した。
信用組合岡山商銀 多重債務者を対象とする債務集約ローンの推進  多重債務者対策として、保証会社ではなく多重債務者の家族の協力(保証)を得て、家族全体で返済に取り組む「おまとめローン」を取り扱っている。
他金融機関と比較し独自性の高い商品で、小口化したものや不動産担保対応商品も取り扱っている。

※各金融機関の「取組みのテーマ」をクリックすると、取組みの概要をご覧いただけます。

本ページに関するお問い合わせ先

中国財務局 理財部 金融調整官
TEL:082-221-9221(代表)
内線3429、又は3456

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