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国有地の一時貸付のご説明

  未利用国有地について、管理に支障のない範囲で一定の用途に限って一時的に有償で貸付け(一時貸付)を行っております。
  「一時貸付の要望を受け付ける物件」については、一覧表を掲載しております。
  なお、掲載されている物件でも利用用途等により「暫定活用」ができない場合、管理の支障等の都合により全面積利用できない場合もありますので、利用要望のある場合は、物件の情報・手続き等についてご案内しますので、一覧表に記載している受付担当課(官)へ必ず直接照会してください。
  また、掲載物件以外にも一時貸付の利用要望を受け付けている物件がありますので、物件の所在する受付担当課(官)へ直接照会してください。

「暫定活用」に当たっての利用用途の制限等は次のとおりです。

1 利用用途の制限

  風俗営業、暴力団の事務所、公の秩序又は善良の風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものの用途などには、利用できません。
  また、産業廃棄物、廃棄を目的とする砂利・砂・残土置場、堅固の基礎を要するもの(建物を含む)、振動・騒音・悪臭の著しいものなどについても、利用できません。
  これらの他に、個々の物件により、利用用途が制限される場合もありますので、利用要望のある方は、必ず受付担当課(官)へ照会してください。

2 利用できる期間

物件ごとに異なりますが、最長3年間となります。
詳細については、受付担当課(官)へ照会してください。

3 返還時の原状回復

返還するときは、原状回復することが条件となります。

4 利用者の決定

  未利用国有地の売却等手続きを明確化し、速やかに、かつ、より透明で公平な手続きを行う観点から、ホームページに掲載のうえ、利用要望を募り、原則、一般競争入札により利用者を決定します。複数の者から要望があった場合は、面積・利用期間等国にとって有利と思われる要望の内容を条件として一般競争入札を行い、利用者を決定します。
  なお、公用・公共用の利用等、法令の規定に基づき、入札によらずに貸付けが行える場合もありますので、お気軽に受付担当課(官)へご連絡ください。

5 その他

(1) 貸付申請書は、こちらをクリックしてください。
  添付書類は、貸付申請書に記載のとおり。
  なお、全面積を利用しない(一部利用)場合には、財産を管理する受付担当課(官)へご照会ください。
(2) 貸付けを行うまでには一定の事務処理期間が必要となりますので、早目にお問合せください。

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