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国有財産Q&A

Q1 国有財産とは

 国有財産ということばは、一般的にあまりなじみはないかもしれません。
 財産というものは基本的に誰かが所有しているものですから、所有者によって分類した場合、個人や企業などの所有している財産を「私有財産」、地方公共団体などの所有している財産を「公有財産」、そして国が所有している財産を「国有財産」ということができます。国有財産は国が所有している財産ですから、国民共有の財産ということができます。

Q2 国有財産の始まりは

 不動産における国有財産の始まりを訊ねると百年以上前の明治維新当時までさかのぼることになります。
 明治維新により成立した明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により地租(税金)を賦課するため全国の土地について実地調査が行われました。そして民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)11月7日の改正地所名称区別により官有地と民有地の区別の基準が明確になりました。
 こうして地租賦課の対象となる民有地が確定した結果、官有地(国有地)の範囲も明らかになり、不動産における国有財産の概念が成立することになりました。

Q3 国有財産はどれ位あるのか

 国有地は約877万ヘクタールで日本の国土総面積の約1/4を占めています。北海道の面積が835万ヘクタールですので、それより少し多い位です。
 また、中国5県の国有地は約15万ヘクタールで、全国の国有地の約1/60、中国5県の総面積の約1/20を占めています。

Q4 国有財産にはどのようなものがあるのか

 国有財産には、国の機関(税務署や法務局など)の庁舎や敷地はいうまでもなく、公園、道路、飛行場などの施設のほか、山、川、海岸など自然の中にも多くのものがあります。あなたが昨日歩いた道路、遊んだ公園も国有財産かもしれません。また、不動産以外にも船や飛行機などの動産や地上権などの物権、特許権などの無体財産権、株式などの有価証券もあります。
 国有財産は、「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。

Q5 行政財産とは

 「行政財産」は国が行政上の目的のために所有しているもので、売却等の処分を行うことはできません。これには庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがありますが、その性格から「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」、「森林経営用財産」の4種類に区分されます。
 公用財産・・・庁舎や裁判所、刑務所など国の事務を行うためのもの、国立図書館や国立博物館など国が事業を行うためのもの、そして国家公務員の住宅である宿舎として利用しているものなどを公用財産とよんでいます。

 公共用財産・・・私達が広く日常的に使用する目的で、国が直接管理している財産、例えば国道、河川、海浜地などのいわゆる公共物や、国営公園などを公共用財産とよんでいます。
 
 皇室用財産・・・皇室のために国が管理している財産で、皇居、御所、御用邸、陵墓などが皇室用財産です。 
 
 森林経営用財産・・・国の事業として、国有林野事業がありますが、このような国の事業のため管理している財産(主に国有林)を森林経営用財産とよんでいます。

Q6 普通財産とは

 普通財産とは行政財産以外のものをいいます。普通財産は特定の行政の目的に直ちに用いられることのないもので、管理処分の結果、財政収入とすることもできます。
 その多くは旧軍の財産であるとか、行政目的に供しなくなって不用となった財産であるとか、金銭に換えて租税物納された財産などですが、これらのものも多くが公園、学校、公営住宅、福祉施設など公用、公共用の施設の用地として都道府県や市町村などに売却したり、貸付けしたりすることによって国民のくらしに役立てられています。
 また、小規模で公用、公共用の利用に適さないものについては、一定の基準のもとで個人などに売却したり、貸付けしたりするものもあります。

公園・・・現在全国で2,000件以上の公園の敷地として普通財産が地方公共団体に無償で貸付けられています。中国地方では、日本三景の一つとして有名な「宮島」もその一部が普通財産で宮島公園として広島県に無償で貸付けしており、国民の憩いの場として活用されています。

公営住宅・学校施設・社会福祉施設・・・普通財産は公営住宅、小・中学校等の学校施設、特別養護老人ホーム、保育園等の社会福祉施設など、公共性や公益性の強い用途に使用される場合には時価から一定の割合を減額して売却(又は貸付け)している例もあります。

Q7 物納財産とは

 物納とは、相続税を金銭で納付することが困難な場合に、例外的に不動産等の物で納付することを言い、特に土地等の不動産による物納がその大部分を占めています。 
 国税当局(税務署)に物納申請された財産は国が管理処分することが適当なものかどうかが審査され、許可されると財務省(財務局等)が引き継ぎ、普通財産として管理処分することになります。

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