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日頃よくいただくご質問と回答

一般的事項について

Q1.法務局備付地図上の白地(無地番)となっている土地及び登記が内務省や官有地名義となっている土地を所管する国の機関はどこか。
 登記がなく地図に地番が付いていないものは国有地ですが、所管する機関は使用形態によって異なります。
 詳しくは、ここ「国有地にはどのようなものがあるか」をクリックして下さい。
  なお、里道・水路で市町村へ譲与済のものもありますので、詳しくは市町村又は財務局にご相談ください。 

Q2.国有地(財務局管理)との境界確認を求めたいが、どのようにすれば良いか。
 当該国有地を管理する財務局、財務事務所、出張所に対し、境界確認を求める理由及び必要書類を添付した書面による申請があれば、境界の確認を行います。
(必要書類)位置図、配置図、地積測量図、公図

Q3.国有地を購入することはできるか。
 公用・公共用途で使用しない未利用国有地については、原則、一般競争入札により売却することとしています。
 詳しくは、ここ「売却方法のご説明」をクリックして下さい。
 また、市町村に譲与されなかった旧里道・水路などの国有地については、隣接地の所有者の方に売却できる場合があります。
 詳しくは、ここ「国有地の購入等手続のしおり」をクリックしてください。

Q4.不用な土地を国に寄附したいがどうか。
   国が寄附を受けるのは、国が直接行う、国の事務事業に必要な場合のみであり、質問のような理由での寄附を受けることはできません。

Q5.一時的に国有地を借り受けることができるか。
 他に利用予定がない場合で、かつ、材料置場等一時的な使用(3年以内)であれば有償でお貸しできる場合もありますのでご相談ください。
 詳しくは、ここ「国有地の一時貸付のご説明」をクリックしてください。

売却時期・方法について

Q1.売却時期はいつか。
 1年に2~3回、一般競争入札(主に期間入札)により売却を行っています。
 詳しくは、ここ「一般競争入札の実施スケジュール(年間)」をクリックしてください。

Q2.購入方法が知りたい。
 ここ「売却方法のご説明」をクリックしてください。

Q3.現在、売出中の物件が知りたい。
 ここ「 国有財産の売却情報」をクリックしてください。

Q4.入札には、本人以外でも参加できるのか。
 所定の委任状を提出して頂いたうえで、代理人による入札参加ができます。

Q5.入札に参加するにはお金がかかるか。
 入札には、入札される金額(入札書に記載する金額)の5%以上の入札保証金が必要となります。
 従いまして、入札保証金として納付された金額の20倍の金額が、入札できる金額の上限ということになりますが、これを超えた金額で入札をされますと、この入札は無効となりますのでご注意ください。
 なお、入札保証金は、開札終了後に速やかに返還手続きを行います。(なお、落札の場合は売買代金の一部に充当することができます。)

Q6.売却物件の面積が広過ぎるので一部だけ売ってもらえないか。
 原則として、分割は行いません。
 財産を分割した方がより付近の利用実態に合うといったような場合には、分割して売却することもあります。
 なお、そのようなご要望があればご相談ください。

Q7.国有地に業者の管理看板があるのは、何故か。売却したのか。
 国有地(売却予定地)の管理については、その業務を民間に委託しています。
 従いまして、現地の看板には、委託業者名で「管理の委託を受けている。」旨の表示を行っております。
 なお、看板にあるとおり、国は業者に対して管理業務を委託したものであって、売却したものではありません。

里道・水路について

Q1.法定外公共物とはなにか。
 道路、河川、用悪水路、公有水面等の公共物のうち、道路法、河川法等が適用又は準用されないものを一般的に「法定外公共物」と称しています。
 例えば、国道や市町村道は法律で定められた公共物ですが、里道は法定外の公共物です。

Q2.赤線・青線とはなにか。
 法務局備え付けの地図中で、赤く着色されているものを赤線といい、里道などと呼ばれるものです。又青く着色されているものを青線といい、水路などと呼ばれるものです。

Q3.里道・水路の維持・管理はだれが行うのか。
 原則として市町村が行っています。

Q4.法定外公共物の所在の確認方法はどうすればよいか。
 ここ「国有地の調べ方」をクリックしてください。

Q5.公図上地番が付されていない法定外公共物はすべて国有地か。 
 ここ「国有地にはどのようなものがあるか」をクリックしてください。

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