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売払方法のご説明

一般競争入札による売払

  • 国有財産の売払物件は個人でも法人でも購入できます。
  • 一般競争入札による売払は、国があらかじめ決めた価格(予定価格)以上で、有効かつ最高金額を入札した方(落札者)を売払相手方に決定するものです。
  • 予定価格は、最低売却価格として平成24年11月より、原則公表しています。
  • 当局が行う入札には、期間入札(郵送又は持参による方法)と期日入札(立会いによる入札)の2つの方法がありますが、それぞれ手続きが異なり、概要は次のとおりです。

入札物件の購入手続きの概要

入札の公示

  • 開札日の約40日前に「国有財産売払公示書」により、現地看板やホームページ等に公示します。
  • 公示日当日から、入札手続き及び各物件ごとの物件調書などを掲載した『入札案内書』を配付します。

入札及び開札・落札者の決定

区分 期間入札 期日入札(立会いによる入札)
入札の参加申込・受付 指定の期間内(概ね10日間)に入札関係書類(入札書など)を郵送又は持参していただき、受付を行います。 あらかじめ指定した期間内に入札参加申込書を提出していただきます。指定の日時、場所で、受付、入札書の提出及び開札を行います。
入札保証金 入札関係書類を郵送又は持参する前に、入札保証金として、各自の入札金額の5パーセント以上(円未満切上)に相当する金額を財務局の指定する金融機関の口座へ振り込んでください。 事前に、入札保証金として、各自の入札金額の5パーセント以上(ただし、最低入札保証金を設定しているものについては、最低入札保証金の金額以上で、かつ各自の入札金額の5パーセント以上。円未満切上)に相当する金額を財務局の指定する金融機関の口座へ振り込む方法と、入札当日に持参する方法があります。
開札・落札者の決定 指定の日時、場所で開札し、落札者(購入者)が決まります。
入札者の立会は自由です。
入札者には開札結果を文書で通知します。
入札締切後、入札者の面前で開札し、落札者(購入者)が決まります。

契約

  • 落札決定の日から原則として30日以内に売買契約を締結します。
    (物件によっては、契約締結期限が変更になる場合があります。)

購入代金の支払い

次のいずれかの方法により支払うこととなります。
  1. 売買契約締結と同時に全額支払う。
  2. 売買契約締結の際に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し20日以内に残額を支払う。
    (契約時期によっては、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合もあります。)

所有権の移転

  • 国が所有権の移転登記を行います。
  • 登録免許税は購入者の負担となりますが、登記手数料は必要ありません。

契約内容の公表

売買契約締結後に、次に掲げる情報を中国財務局ホームページに公表します。
所在地(マンションの場合は住居表示)、マンション名・部屋番号(マンションの場合のみ)、登記地目(建物付土地の場合は登記地目及び種類)、面積(建物付土地の場合は土地面積及び建物面積、マンションの場合は専有面積)、応札者数、開札結果、不落等随契の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別(契約相手方が地方公共団体の場合は当該団体名)、契約相手方の業種(契約相手方が法人の場合のみ)、価格形成上の減価要因(国の予定価格(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第80条の規定に基づき定める予定価格をいう。)の算定に当たり、地下埋設物、土壌汚染等の瑕疵又は建物解体撤去を減価要因とした場合のその要因をいう。)、都市計画区域、用途地域、建蔽率、容積率

すぐに購入できる物件の売払

  • すぐに購入できる物件は、既に一般競争入札を実施したものの、落札に至らなかった物件を先着順にて売払する物件です。
  • 物件の有無は日々変動しており、ホームページの更新にもタイムラグが生じますので、申請手続きに当たっては、事前に物件の有無を各物件を管轄する財務局、財務事務所、出張所まで必ず確認してください。 
  • 買受けの申込みにあたっては、入札保証金及び契約締結等の期限を除き、一般競争入札に付した際の条件を承継することとします。

すぐに購入できる物件の購入手続きの概要

売払相手方の決定方法

  1. 売払申請書の受理
     買受けを希望される方は、「売払申請書」に必要事項を記載し、実印を押印のうえ、 必要書類を添付して、各物件を管轄する財務局又は各財務事務所・ 出張所へ持参又は郵送してください。
     ただし、同日に複数の方から申請があった場合は、申請者の抽選(日時、場所等は別途連絡)により売払申請書を受理する方の順序(第1から第3順位まで)を決定します。

  2. 売払相手方の決定
     売払申請書を受理した後、警察当局に対し暴力団又は警察当局から排除要請がある者に該当するか否かの照会を行い、「排除要請なし」との回答を受けた場合にその方を売払相手方と決定します。
     なお、抽選により売払申請書を受理している場合で、先順位の方が「排除要請あり」となった場合には、排除要請のない方で次順位の方を売払相手方と決定します。

受付時間

  • 9時から12時、13時から17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始12月29日から1月3日の閉庁日を除く。)

必要な提出書類

  1. 個人・法人共通
    売払申請書(PDF形式:33KB)、売払申請書(Word形式:28KB)
    誓約書(PDF形式:9KB)誓約書(Word形式:20KB)
    公表にかかる同意書(PDF形式:8KB)公表にかかる同意書(Word形式:18KB)

  2. 個人の場合
    住民票抄本(個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)(発行後3か月以内のもの)
    印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)

  3. 法人の場合
    現在事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
    印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
    役員一覧(PDF形式:25KB)役員一覧(Excel形式:27KB)

契約

 売払相手方を決定した後、速やかに売買契約を締結します。

購入代金の支払い

次のいずれかの方法により支払うこととなります。
  1. 売買契約締結と同時に全額支払う。
  2. 売買契約締結の際に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し20日以内に残額を支払う。
    (契約時期によっては、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合もあります。)

所有権の移転

  • 国が所有権の移転登記を行います。
  • 登録免許税は購入者の負担となりますが、登記手数料は必要ありません。

契約内容の公表

売買契約締結後に、次に掲げる情報を中国財務局ホームページに公表します。
なお、公表への同意が契約締結の要件となります。
所在地(マンションの場合は住居表示)、マンション名・部屋番号(マンションの場合のみ)、登記地目(建物付土地の場合は登記地目及び種類)、面積(建物付土地の場合は土地面積及び建物面積、マンションの場合は専有面積)、応札者数、開札結果、不落等随契の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別(契約相手方が地方公共団体の場合は当該団体名)、契約相手方の業種(契約相手方が法人の場合のみ)、価格形成上の減価要因(国の予定価格(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第80条の規定に基づき定める予定価格をいう。)の算定に当たり、地下埋設物、土壌汚染等の瑕疵又は建物解体撤去を減価要因とした場合のその要因をいう。)、都市計画区域、用途地域、建蔽率、容積率

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