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株式会社ウィン西和に対する検査結果について

平成26年3月26日
中 国 財 務 局    

1.検査結果
 中国財務局長が株式会社ウィン西和(広島県東広島市、代表取締役 高藤和昭(たかとうかずあき)、資本金50万円、役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、以下の法令違反の事実が認められたので、本日、中国財務局長は、当社に対して検査結果通知を行った。

2.事実関係  
 ○第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを無限責任組合員とするA投資事業有限責任組合の出資持分の私募及び出資金の運用を行っているところ、当社の代表取締役は、金融商品取引法についての知識を有しておらず、特例業務の要件として適格機関投資家からの出資が必要であるとの認識がなかったことから、当社は、平成21年7月、適格機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約の締結を行ったものの、同契約に係る出資を受け入れていなかった。
 また、当社の代表取締役は、同24年6月頃、適格機関投資家からの出資が必要であることを認識したが、その後も、当社は、適格機関投資家からの出資を受け入れていなかった。

 よって、当社が行った上記出資持分に係る私募及び出資金の運用は、同法第63条第1項第1号及び同第2号に規定された特例業務の要件を充足していないこととなる。

 したがって、当社が行った上記行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、これらの私募及び運用行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(参考条文)
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
  イ~ハ (略) 
二 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利(同一の出資対象事業(同項第五号に規定する出資対象事業をいう。)に係る当該権利を有する者が適格機関投資家等(前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。)のみであるものに限る。)を有する適格機関投資家等から出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為
2~8 (略)

本ページに関するお問い合わせ先

中国財務局証券取引等監視官部門 TEL082(221)9221(代表)

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