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笠岡市高島所在国有地に係る法面復旧等工事

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

(1)電子入札システムの利用

本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(2)競争入札に付する事項

  1. 工事名称  笠岡市高島所在国有地に係る法面復旧等工事
  2. 工事場所  笠岡市高島字内高須5027番外
  3. 工事概要  設計図及び仕様書のとおり
  4. 工事期間  契約締結日の翌日から平成31年11月8日 (金曜日)まで
  5. 入札参加申込期限  平成31年4月22日 (月曜日) 17時00分まで
  6. 入札書の提出期限  平成31年4月23日 (火曜日) 17時00分まで
  7. 開札の日時及び場所
              平成31年4月24日 (水曜日) 10時00分
              倉敷市水島北幸町2番2号 岡山財務事務所倉敷出張所1階会議室
  8. 5から7については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(3)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 平成31・32年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「土木一式工事」のB等級、C等級又はD等級に格付けされている者、又は、「とび・土工・コンクリート工事」のA等級又はB等級に格付けされている者かつ「解体工事」のA等級又はB等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  5. 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。
  6. 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
    また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
  7. 下記(5)の入札説明書等の交付を受けた者であること。

(4)契約条項等を示す場所及び入札参加申込み

  1. 契約条項を示す場所
    倉敷市水島北幸町2番2号 中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所管財課
  2. 入札参加申込み
    入札に参加を希望する者は、平成31年4月22日(月曜日)17時00分までに、
    上記課に入札参加申込みを行うこと。
    受付時間   9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
     

(5)入札説明書等交付の日時及び場所

  1. 日時 平成31年4月3日 (水曜日) から 
    9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
  2. 場所 倉敷市水島北幸町2番2号 中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所管財課

(6)入札保証金

全額免除する。

(7)入札書の記載金額について

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(8)入札の無効

  1. 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  2. 工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

(9)契約書作成の要否

契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

(10)落札結果の公表

契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。

 
以上公告する。
 
平成31年4月3日
 
 
              分任支出負担行為担当官
中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所長 鈴木 司郎

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