（R2）津島住宅外１４住宅消防用設備点検等業務

　下記のとおり一般競争入札に付します。

　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

1. 業務名称：　（R2）津島住宅外１４住宅消防用設備点検等業務
2. 業務場所：　岡山県岡山市北区いずみ町４番１　ほか
3. 業務概要：　岡山県内に所在する合同宿舎に設置されている消防用設備に係る消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検等業務
   詳細は「消防用設備点検等業務仕様書」によるものとする
4. 業務期間：　契約締結日の翌日から令和３年３月３１日（水曜日）まで
5. 参加資格申請書の受領期限：
   　　　　　　令和２年７月１０日（金曜日）１７時００分
6. 入札書の受領期限：
   　　　　　　令和２年７月１３日（月曜日）１７時００分
7. 開札の日時及び場所：
   　　　　　　日時　：　令和２年７月１４日（火曜日）１０時３０分から
   　　　　　　場所　：　岡山市北区桑田町１番３６号　　岡山地方合同庁舎４階
   　　　　　　　　　　　中国財務局岡山財務事務所　会議室
8. 5.から7.については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

1. 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
   　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. 　令和元・２・３（平成３１・３２・３３）年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）における競争参加資格審査において、「「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」のＣ又はＤ等級」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
4. 　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
5. 　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
6. 　中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
   　また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
7. 　業務対象となる消防用設備について、消防法（昭和23年7月24日法律第186号）第１７条の７第１項の規定に基づく消防設備士免状の交付を受けている者、又は消防法第１７条の３の３及び消防法施行規則（昭和36年4月1日自治省令第6号）第３１条の６第６項に規定する消防設備点検資格者に点検等を行わせることができる者であること。
8. 　下記（５）の入札説明書等の交付を受けた者であること。

1. 契約条項を示す場所
   岡山市北区桑田町１番３６号　岡山地方合同庁舎４階
   中国財務局岡山財務事務所管財課
2. 入札参加申込み
   　入札に参加を希望する者は、令和２年７月９日（木曜日）１７時００分までに上記場所に入札参加申込みを行うこと。
   　受付時間：９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで
   　　　　　　（ただし、土曜日、日曜日を除く）
   　本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
   　問い合わせ先　：　電話０８６－２２３－１１３１ (内線４３４）

1. 日時　：　令和２年６月１９日（金曜日）から令和２年７月９日（木曜日）まで
   　　　　　９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで
   　　　　　 （ただし、土曜日、日曜日を除く）
2. 場所　：　岡山市北区桑田町１番３６号　岡山地方合同庁舎４階
   　　　　　 中国財務局岡山財務事務所管財課

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入札説明書等の交付は郵送も可能である。
　郵送を希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。

　免除する。

　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０%に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

　契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。

    　令和２年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国財務局岡山財務事務所長　　藤井和啓