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(H30)草津住宅給湯設備改修工事

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

(1)電子入札システムの利用

 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(2)競争入札に付する事項等

  1. 工事名称: (H30)草津住宅給湯設備改修工事
  2. 工事場所: 広島県広島市西区草津新町1丁目19番1外
  3. 工事概要: 草津住宅の給湯器更新工事
  4. 工事期間: 契約締結日の翌日から平成31年3月28日 (木曜日)まで
  5. 参加資格申請書及び技術資料の受領期限:
          平成30年12月27日 (木曜日) 17時00分
  6. 入札書の受領期限:
          平成31年1月24日 (木曜日) 17時00分
  7. 開札の日時及び場所:
          日時 : 平成31年1月25日 (金曜日)13時30分から
          場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号
               広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室
  8. 5.から7.については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(3)工事実施形態

 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型2型)の工事であり、入札にあたって、入札書、工事費内訳書、参加資格申請書のほか企業の能力、配置予定技術者の能力を評価するために必要な技術資料(以下「技術資料」という。)の提出が必要となる。

(4)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1.  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2.  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3.  平成29・30年度中国財務局における競争参加資格審査において、「管工事A、B、C等級」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
  4.  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  5.  各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  6.  平成15年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイ、ロの基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(当該実績が平成15年4月1日以降に完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
      イ. 建物用途  共同住宅又は住宅部分を含む施設
      ロ. 工事内容  以下のいずれか
               ・給湯器取替 (給湯器取替を含む工事の場合も可)
               ・新築、増築または改修での給水又は給湯設備工事
  7.  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。ただし、本工事で専任が必要な場合においても、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後の事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外のものを配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
    1) 管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。1級、2級等の区分がある資格
     については、関係法令等による。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
      イ.技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。)、上下水道部門、
       衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「機械-流体工学又は熱工学」、上下水道部門又は
       衛生工学部門に係るものに限る。)の資格を有する者。)
      ロ.「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)」による改正前の技
       術士(機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。)、水道
       部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「機械流体機械又は暖冷房流体機械又は暖
       冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学に係るものに限る。)の資格を有する者。)
      ハ.これらと同等以上の資格を有する者と建設大臣又は国土交通大臣が認定した者。 
    2) 平成15年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイ、
     ロの基準を満たす工事で元請としての経験を有する者であること(当該実績が平成15年4月1日以降に
     完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当
     するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業
     体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) 
      イ. 建物用途又は構造種別 共同住宅又は住宅部分を含む施設 
      ロ. 工事内容       以下のいずれか 
                   ・給湯器取替 (給湯器取替を含む工事の場合も可) 
                   ・新築、増築または改修での給水又は給湯設備工事 
    3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 
    4) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
     その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には、入札に参加
     できないことがある。
      なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係が
     あることをいう。
  8.  中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
     また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
  9.  下記(5)の入札説明書等の交付を受けた者であること。

(5)契約条項を示す場所及び入札参加申込み

  1. 契約条項を示す場所
     広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
     中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)
  2. 入札参加申込み
    • 入札に参加を希望する者は、平成30年12月27日 (木曜日) 17時00分までに上記場所に入札参加申込みを行うこと。
      受付時間:9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
           (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
    • 本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
      問い合わせ先 : 電話082-221-9221(内線3574)

(6)入札説明書等交付の日時及び場所

  1. 日時 : 平成30年12月11日 (火曜日) から 平成30年12月27日 (木曜日)まで
         9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
         (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
  2. 場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
         中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)

(7)入札保証金

 免除する。

(8)入札書の記載金額について

 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(9)入札の無効

  1.  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  2.  工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

(10)契約書作成の要否

 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

(11)落札結果の公表

契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額等を公表するものとする。

 
以上公告する。
平成30年12月11日
支出負担行為担当官      
中国財務局総務部長 山田 康博

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