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国有財産管理等業務委託

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入札公告


 下記のとおり一般競争入札に付します。
 

 
1.電子入札システムの利用
 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施する
 ものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項
(1) 業務委託名称                      国有財産管理等業務委託
(2) 業務委託場所                      中国財務局管内5県 (詳細は入札説明書による。)
(3) 業務委託内容                      物件調査業務、草刈や柵設置等の管理業務 (詳細は入札説明書による。)
(4) 業務委託期間                      契約締結日から平成29年3月31日まで
(5) 参加資格証明書の受領期限  平成28年3月14日(月)  17時00分
(6) 入札書等の受領期限           平成28年3月15日(火)  17時00分
(7) 開札の日時及び場所           平成28年3月16日(水)  15時00分から
                               広島市中区上八丁堀6番30号
                               広島合同庁舎4号館11階 中国財務局 第三会議室
(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する
 場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
 由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成11年
 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
 をした者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参
 加資格の再認定を受けている者を除く。)
(4) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)及び平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格
 を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争
 参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書等の受領期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出
 すること。
  また、仕様書で定める業務に応じて、次の[1]から[8]の資格を全て有する者であること。1者で下記[1]から[8]のすべて
 の資格を有していない場合は、それぞれの資格を有する複数者でグループ協定を締結する前提で、競争に参加するこ
 とができる。
[1] 「物件調書等作成等業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「土地家屋調査」の「B」又は
 「C」の等級に格付けされている者、又は平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
 の営業品目「調査・研究」、「その他」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者である
 とともに、宅地建物取引主任者(宅地建物取引業法第18条)の資格者を有する者であること。
[2] 「測量業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「土地家屋調査」の「B」又は「C」の等級に
 格付けされている者、又は平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目
 「調査・研究」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であるとともに、土地家屋調
 査士法(昭和25年法律第228号)第68条等の規定に違背することなく、同条第3条第1項第1号から6号に定める業
 務を履行できる者であること。
[3] 「草刈・保守業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の等級
 に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者で、かつ、平成25・26・
 27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の「C」又は
 「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
[4] 「柵設置業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の等級に格
 付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者で、かつ、平成25・26・27年
 度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の「C」又は「D」の
 等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
[5] 「看板製作設置等業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の
 等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者で、かつ、平成25・
 26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の「C」
 又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
[6] 「樹木伐採業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の等級に
 格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者で、かつ、平成25・26・27
 年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の「C」又は「D」
 の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
[7] 「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、平成27・28年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の
 等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者で、かつ、平成25・
 26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の「C」
 又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
[8] 「お知らせ文書掲示等業務」を行う者は、平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
 供等」の営業品目「その他」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 税の滞納がないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者である
 こと。
(7) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。) であること。
(8) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら
 れる者でないこと。
  また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 
(9) 競争入札に参加するために必要な参加資格証明書等を期限までに提出した者であること。
(10) 本入札に関する入札説明書等の交付を受けた者であること。
(11) 入札参加グループでの入札について
[1] 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ(以下、「入札参加グループ」という。) で参加する
 ことができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、入札手続きを代表者の
 名前で行うものとする。
  また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
  また、国有財産管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行う
 とともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
  なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で
 入札に参加することはできない。
[2] 代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)
 及び(5)から(9)までの要件を満たすこと。 
  なお、上記(4)については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成
 者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。
 
4.契約条項を示す場所及び入札参加申込み
(1) 契約条項を示す場所
 〒730-8520 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
 中国財務局 管財部 国有財産調整官(TEL082-221-9221 内線3558)
(2) 入札参加申込み
 入札に参加を希望する者は、平成28年3月14日(月)までに、上記係に入札参加申込みを行うこと。
 受付時間 : 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
 
5.入札説明書等交付の日時及び場所
(1) 日 時 : 平成28年2月26日(金) ~平成28年3月14日(月)
 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
(2) 場 所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
 中国財務局 管財部 国有財産調整官(TEL082-221-9221 内線3558)
 
6.入札保証金及び契約保証金  
 免除。契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成27・28年度財務省中国地区競争
 参加資格及び平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
 
7.入札書の記載金額について
 入札金額は、業務ごとの単価(円位未満切捨て)に委託予定数量を乗じた金額をすべて合計した金額を
 もって見積もること。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該
 金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、
 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
 契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
8.入札の無効
(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 
(2) 内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を
 無効とする。
 
9.契約書作成の要否
 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
10.落札結果の公表
 契約締結後において、落札者の商号又は名称、落札価格等の落札結果とともに入札参加者全員の商号又は名称及び
 入札金額を公表するものとする。
 
 

以上公告する。
 

平成28年2月26日

支出負担行為担当官
            中国財務局総務部長  木 㔟 俊 光
 

入札及び契約の内容等に関する事項(入札結果)

 

担当部門 中国財務局 国有財産調整官

平成28年度

業務名(契約名) 国有財産管理等業務委託
契約方式 一般競争入札
契約年月日 平成28年4月1日
契約の相手方及び住所 グループ代表者 一般社団法人あさひ公共嘱託登記土地家屋調査士協会
広島県広島市中区舟入南二丁目1番5号
契約金額(税込み) 5,378,508円
予定価格(税込み) 12,024,793円


(注) 他の契約の予定価格を類推させるおそれがある場合、予定価格は掲載しておりません。

 

区分 入札業者名 入札金額(税抜き)(単位:円) 摘要
第1回 第2回
1 一般社団法人あさひ公共嘱託登記土地家屋調査士協会 4,980,100   落札者
2 ミヤオ産業有限会社 無効    

入札及び契約の内容等に関する事項(低入札価格調査の概要)

担当部門 中国財務局 国有財産調整官
平成28年度
業務名:国有財産管理等業務委託
調査を実施した業者名及び住所:一般社団法人あさひ公共嘱託登記土地家屋調査士協会
                      広島県広島市中区舟入南二丁目1番5号
項目 内容

1.その価格により入札した理由

 グループ代表者である一般社団法人あさひ公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下、代表者)は、グループ構成員である有限会社木下組(以下、グループ員)とともに、応札にあたって過去の業務経験を踏まえ、効率的な人員配置、作業効率アップを図ることで、コストを抑えることが可能であると判断したためとしている。

2.当該契約の履行体制

  現在、当局と契約締結している案件の履行体制と同様に、代表者の本社(広島市)が窓口となり、中国地区各県単位ごと、業務内容ごとに業務分担を決め、作業責任者(グループ員を含む)及び作業員を配置することとしている。同本社が各業務内容等を確認後、業務分担ごとの作業責任者に指示し、作業完了後、作業責任者から当局(本局、各事務所、出張所)へ報告を行う。

3.当該契約期間中における他の契約請負状況

 当局が発注した物件調書作成業務、用地測量業務等。

4.手持機材等の状況

 トータルステーション(10台)、境界埋設用ドリル(10台)、
測量用作業車両(10台)、大型図面対応製図機器(1台)

5.国及び地方公共団体等から過去において履行した契約件名及び発注者

   当局、農林水産省(九州農政局)などが発注した公共嘱託登記業務、用地測量等業務

6.経営内容

  不動産表示登記にかかる調査、測量、登記嘱託業務

7.1~6までの事情聴取した結果についての調査検討

   本件業務の内訳書を分析したところ、当局の予定価格との開差は認められるが、事情聴取の結果、履行体制も整っており、また、過去の履行実績についても良好であることから、当局の仕様書どおりの履行が可能であると認められる。

8.信用状態

  法人税、消費税及び地方消費税の未納は認められない。

9.その他必要な事項

  なし。

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