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(H29)国有建物外壁等の仕上塗材にかかるアスベスト含有調査業務委託(倉敷)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 

(1)競争入札に付する事項

  1. 業務委託名称    (H29)国有建物外壁等の仕上塗材にかかるアスベスト含有調査業務委託
  2. 業務委託場所   岡山県倉敷市児島味野4051番地2
  3. 業務委託内容 国有建物外壁等の仕上塗材にかかるアスベスト含有調査業務(詳細は入札説明書による。)
  4. 業務委託期間 定性分析にかかる調査の契約期間は、本契約締結の日から平成30年2月28日(水曜日)までとする。ただし、定量分析、粉じん調査を実施する場合の当該調査にかかる契約期間は、契約締結の日から平成30年3月22日(木曜日)までとする。

(2)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1.  予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2.  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3.  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  4.  平成29・30年度財務省中国地区競争参加資格「計量証明」の「A」、「B」、「C」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
  5.  公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者、一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修修了者」や「アスベスト偏光顕微鏡インストラクター」を6か月以上雇用している者。
  6.  建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成25年国土交通省告示第748号)に基づき、国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者、又は、一般社団法人JATI協会のアスベスト診断士養成研修を修了して登録された者を6か月以上雇用している者。
  7.  各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  8.  下記(3)1.の入札説明書等の交付を受けた者であること。

(3)契約条項を示す場所及び入札説明書等交付の期間、場所

〒712-8062 倉敷市水島北幸町2番2号
中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所 管財課(電話086-444-5265 内線23)
  1. 入札説明書等交付
    平成29年12月4日(月曜日)から平成29年12月19日(火曜日)
  2. 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
  3. 入札申込受付期間
  4. 平成29年12月4日(月曜日)から平成29年12月22日(金曜日)
    9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

(4)競争入札執行等の日時及び場所

  1. 現場説明は行わない。
  2. 入札執行の日時及び場所
    平成29年12月25日(月曜日) 14時00分
    倉敷市水島北幸町2番2号 中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所 1階 会議室

(5)入札保証金及び契約保証金

免除。

(6)入札書の記載金額について

 入札金額は、業務ごとの単価(円位未満切捨て)に委託予定数量を乗じた金額をすべて合計した金額をもって見積もること。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 

(7)入札の無効

  1. 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  2. 内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

(8)契約書作成の要否

 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 

(9)落札結果の公表

 契約締結後において、落札者の商号又は名称、落札価格等の落札結果とともに入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
 
 
以上公告する。
 
平成29年12月4日
                        分任支出負担行為担当官
                          中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所長  鈴木 司郎

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