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不動産鑑定評価業務(広島市中区上八丁堀ほか)

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随意契約・オープンカウンター方式による見積り合わせに関する公告

 下記のとおり見積り合わせに付します。
                         

(1)見積り合わせに付する事項

  1. 委託業務名称 不動産鑑定評価業務
  2. 対象不動産 別紙「委託予定財産内訳表」(PDF形式:21KB)のとおり
  3. 見積り合わせ申し込み口数 別紙「委託予定財産内訳表」の「委託番号」(全2口)のうち1口までとする。
  4. 業務の概要 仕様書のとおり
  5. 業務期間 契約締結の日から平成30年3月15日(木曜日)まで
(注意)オープンカウンター方式とは、見積りの相手方を特定せず、調達内容・数量等を公告し、参加希望者から広く見積書の提出を募る調達方法。

(2)見積り合わせに参加する者に必要な資格に関する事項

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
  2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 平成28、29、30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)において「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、または当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
  4. 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認めるものを含む。)であること。
  5. 中国財務局の契約担当官等と締結した契約に違反し、または同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約の締結を拒み、若しくは入札等の中国財務局の業務に関し不正または不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
  6. 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。
  7. 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(3)見積り合わせに参加する者に必要な要件

  1. 中国財務局の「国有財産鑑定評価委託業者名簿」に登録されている者であること。なお、当局の委託業者名簿に未登録の者は、上記(2)の3.による「資格審査結果通知書」の写しを添付し追加登録の手続きのうえ参加すること。
  2. 下記(4)の参加説明書等の交付を受け、下記(5)で参加申し込みを行った者であること。

(4)見積り合わせ参加説明書等資料の交付期間・場所

  1. 交付期間 平成29年12月7日(木曜日)から平成29年12月25日(月曜日)まで
  2. 交付場所 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館 10階   中国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
  3. 受付時間 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(なお、土曜日及び日曜祝日を除く。)
  4. 交付の方法 見積り合わせ参加説明書等の資料及び図面等関係資料は、原則として電子データ(CD-R)で貸与するため、参加希望者は、中国財務局において、直接交付を受けること。なお、郵送を希望する場合は、上記(4)の2.(電話番号082-221-9221内線3597、3593)へ資料請求すること。また、資料交付時において、見積り合わせ参加資格がないと判明(当局の委託業者名簿に未登録の者)した場合には、直ちに連絡する。
(注意)上記により貸与を受けた電子データ(CD-R)については、委託業者として選定された場合には業務完了後に、委託業者として選定されなかった場合にはその旨の通知を受けた後においてそれぞれ速やかに当局へ返還すること。

(5)見積り合わせ参加申込書、誓約書及び見積書の提出期限、場所

  1. 提出期限 平成29年12月25日(月曜日)17時00分まで
  2. 提出場所 郵便番号730-8520 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館 10階  中国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
  3. 受付時間 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(なお、土曜日及び日曜祝日を除く。)

(6)見積金額

  契約にあたっては、見積書に記載された金額に、当該金額の8%に相当する額を加算した金額(1円未満の金額が生じた場合は、その金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

(7)見積り合わせ参加申込書及び誓約書の審査等

 提出のあった見積り合わせ参加申込書及び誓約書については審査を行い、必要な資格、要件を有していないと認めた者に対しては通知する。

(8)見積り合わせ日時・場所

  1. 日時 平成29年12月26日(火曜日)10時00分から
  2. 場所 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室

(9)見積書の無効等

  1. 本公告に示した見積り合わせに参加するために必要な資格・要件を満たさない者の見積書は無効とする。
  2. 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の見積書は無効とする。
  3. 見積り合わせ参加説明書の指示事項を遵守していない見積書は無効とする。なお、無効な見積書を提出していた者を委託業者としていた場合は、当該見積り合わせ成立の決定を取消す。

(10)委託業者の決定等

  1. 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積りを行った者を委託業者(契約相手方)とする。なお、同額の見積価格があった場合は、見積り合わせ事務に関係のない職員が「くじ」を引き、委託業者(契約相手方)を決定する。また、見積り合わせの結果は、全ての参加者に通知する。
  2. 委託業者は、「不動産鑑定評価請書」を提出するものとする。

(11)契約保証金

  免除する。

(12)不動産鑑定評価書の提出期限・場所等

  1. 提出期限
    • 不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)提出期限:平成30年2月15日(木曜日)
    • 不動産鑑定評価書(成果品)提出期限:平成30年3月15日(木曜日)
  2. 提出場所等
    • 提出場所:郵便番号730-8520 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階   中国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
    • 受付時間:9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(なお、土曜日及び日曜祝日を除く。)

(13)見積り合わせに参加するにあたっての留意事項

  1. 必要な業務量の積算 仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。
  2. 仕様書の遵守等 本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、見積り合わせに参加しないこと。
  3. 不動産鑑定評価書の審査 不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号)に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点・不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局からの回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。
  4. 措置要求 提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合は、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。
  5. 契約解除 仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。
     

(14)その他

  1. 手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。
  2. 使用する通貨は日本国通貨(円)に限る。
  3. 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。
  4. 具体的な手続きは見積り合わせ参加説明書による。
  5. その他不明な点については、中国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官に照会すること。
      電話番号 082-221-9221 内線3597

 
  平成29年12月7日
 
                                   支出負担行為担当官
                                     中国財務局 総務部長 望月 之次

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