(R2)倉敷市水島南緑町ほか国有建物解体撤去工事

下記のとおり一般競争入札に付します。

　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

1. 工事名称：　倉敷市水島南緑町ほか国有建物解体撤去工事
2. 工事場所：　倉敷市水島南緑町２１８番外
3. 工事概要：　上記工事場所に所在する建物の解体撤去工事ほか
   　　　　　　（詳細は設計図書（工事仕様書及び特記仕様書、図面等）のとおり）
4. 工事期間：　契約締結日の翌日から令和３年３月２２日（月曜日）
5. 参加資格申請書の受領期限：　令和３年１月２０日（水曜日）１７時００分
6. 入札書の提出期限　　　　：　令和３年１月２１日（木曜日）１７時００分
7. 開札の日時及び場所　　　：　令和３年１月２２日（金曜日）１０時００分
   　　　　　　　　　　　倉敷市水島北幸町２番２号　岡山財務事務所倉敷出張所１階会議室
8. 5.から7.については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

1. 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. 令和元・２（平成３１・３２）年度中国財務局における競争参加者資格審査において、建築一式工事Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
4. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
5. 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。）であること。
6. 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
7. 下記（５）の入札説明書等の交付を受けた者であること。

1. 契約条項を示す場所：　倉敷市水島北幸町２番２号　中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所管財課
2. 入札参加申込み：　入札に参加を希望する者は、令和３年１月２０日（水曜日）１７時００分までに、
   　　　　　　　　上記場所に入札参加申込みを行うこと。
   受付時間　　　：　９時００分から１２時００分、１３時００分から１７時００分
   　　　　　　　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日、令和２年１２月２９日から令和３年１月３日を除く）
   本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
   問い合わせ先：　電話０８６－４４４－５２６５ (内線２１)

1. 日時：　令和２年１２月２５日（金曜日）から令和３年１月２０日（水曜日）
   　　　　９時００分から１２時００分、１３時００分から１７時００分
   　　　　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日、令和２年１２月２９日から令和３年１月３日を除く）
2. 場所：　倉敷市水島北幸町２番２号　中国財務局岡山財務事務所倉敷出張所管財課
   ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入札説明書等の交付は郵送も可能である。
   郵送を希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。

免除する。

　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　

1. 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2. 工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
  令和２年１２月２５日