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上記パンくずリストから、一つ上の階層をクリックしていただき、調達情報の一覧表からお探しいただきますようお願いします。

下記のとおり企画競争に付します。             

                           

記

                           

1. 委託業務名称　不動産鑑定評価業務
2. 対象不動産　広島県安芸郡坂町鯛尾一丁目5708番35ほか6筆

　　土地　4,029.46平方メートル

　　工作物　一式

3. 業務の概要　仕様書のとおり
4. 業務期間　契約締結日から令和３年７月２７日（火曜日）まで

 

1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること｡なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡
3. 令和元・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）において「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、または当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
4. 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。）であること。
5. 中国財務局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等中国財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
6. 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）（以下「法」という。)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者（以下「鑑定業者」という。)であって､本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去３年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること｡
7. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

 

1. 不動産鑑定評価(及び審査)業務を担当する不動産鑑定士が豊富な不動産鑑定評価等の経験を有すること。
2. 不動産鑑定評価(及び審査)業務を担当する不動産鑑定士が過去５年間に対象不動産に見合う同種又は類似の不動産鑑定評価等の実績を有すること。

                           

　　広島県広島市中区上八丁堀６番３０号

　　広島合同庁舎４号館１０階

　　中国財務局管財部首席国有財産鑑定官

　　TEL０８２-２２１-９２２１

 

1. 交付期間

　　令和３年４月５日（月曜日）から令和３年４月２０日（火曜日）

2. 交付場所

　　広島県広島市中区上八丁堀6番30号

　　広島合同庁舎４号館１０階

　　中国財務局管財部首席国有財産鑑定官

3. 受付時間

　　9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分

         (なお､土曜日及び日曜祝日を除く｡)

4. 交付方法

　　企画競争参加説明書等の資料及び図面等関係資料は、原則としてオンラインストレージ経由で交付するため、参加希望者は、通知用のe-mailアドレスを提示したうえで、中国財務局管財部首席国有財産鑑定官（電話番号 082-221-9221内線3593)へ資料請求すること。

　　また、資料請求時において、競争参加資格がないと判明した場合には、直ちに連絡する。

 

1. 提出期限

　　令和３年４月２０日（火曜日）17時00分まで

2. 提出場所

　　広島県広島市中区上八丁堀６番３０号

　　広島合同庁舎４号館１０階

　　中国財務局管財部首席国有財産鑑定官

3. 受付時間

　　9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分

　　(なお､土曜日及び日曜祝日を除く｡)

 

　　契約にあたっては、見積書に記載された金額に、当該金額の10％に相当する額を加算した金額（１円未満の金額が生じた場合は、その金額を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。

                           

1. 本公告に示した企画競争の参加に必要な資格・要件を満たさない者の企画提案書・見積書(以下「企画提案書等」という。)は無効とする。
2. 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の企画提案書等は無効とする。
3. 企画競争参加説明書若しくは企画提案書等作成の指示事項を遵守していない企画提案書等は無効とする。

　　なお、無効な企画提案書等を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。

 

　　提出された企画提案書等により、業務体制、実績、評価技術及び見積額等を総合的に評価し、優秀と認められる上位の２者を選定し、委託業者とする。

　　なお、企画競争の結果は、全ての参加者に通知する。

 

　　「不動産鑑定評価 請書」を提出するものとする。

 

　　免除する。

 

 　　契約締結後において、決定業者の氏名、住所及び契約金額を公表する。

 

1. 提出期限

• 不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)　提出期限：令和３年６月１日（火曜日）
• 不動産鑑定評価書(成果品)　提出期限：令和３年７月２７日（火曜日）

2. 提出場所・受付時間

• 提出場所

　　広島県広島市中区上八丁堀６番３０号

　　広島合同庁舎４号館１０階

　　中国財務局管財部首席国有財産鑑定官

• 受付時間

　　9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分

　　 (なお､土曜日及び日曜祝日を除く｡)

 

1. 必要な業務量の積算

　　仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。

2. 仕様書の遵守等

   　本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。

　　また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、企画競争に参加しないこと。

3. 不動産鑑定評価書の審査

　　不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。

　　この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号通達）に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局からの回答等の要請を受けた場合は、適切に対応すること。

4. 措置要求

　　提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。

5. 契約解除

　　仕様書の内容が尊守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。

                           

1. 手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。
2. 使用する通貨は、日本国通貨(円)に限る。
3. 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。
4. 具体的な手続きは、企画競争参加説明書による。
5. その他不明な点については、中国財務局管財部首席国有財産鑑定官に照会すること。

　　TEL０８２-２２１-９２２１内線３５９３

                          

　令和３年４月５日

支出負担行為担当官

中国財務局 総務部長　米田 博文