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(R1)合同宿舎屋内排水設備改修工事(第三吉島住宅)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

(1)電子入札システムの利用

 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(2)競争入札に付する事項等

  1. 工事名称: (R1)合同宿舎屋内排水設備改修工事(第三吉島住宅)
  2. 工事場所: 広島県広島市中区吉島西3丁目807番6外
  3. 工事概要: 広島県広島市内1住宅2棟60戸の屋内雑排水管更新、屋外既設第一桝までの配管、流し台
         ほか水廻りの設備及び天井張替等改修工事。
          本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する
         法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施
         した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
  4. 工事期間: 契約締結日の翌日から令和2年3月27日 (金曜日)まで
  5. 参加資格申請書及び技術資料の受領期限:
          令和元年9月26日 (木曜日) 17時00分
  6. 入札書の受領期限:
          令和元年10月15日 (火曜日) 17時00分
  7. 開札の日時及び場所:
          日時 : 令和元年10月16日 (水曜日)10時00分から
          場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号
               広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室
  8. 5.から7.については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(3)工事実施形態

 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型2型)の工事であり、入札にあたって、入札書、工事費内訳書、参加資格申請書のほか企業の能力、配置予定技術者の能力を評価するために必要な技術資料(以下「技術資料」という。)の提出が必要となる。

(4)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1.  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2.  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3.  令和元・2(平成31・32)年度中国財務局における競争参加資格審査において、「建築一式工事」のC等級、D等級若しくは「管工事」のA等級、B等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
  4.  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  5.  各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  6.  平成16年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイ、ロの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(当該実績が平成16年4月1日以降に完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
      イ. 建物用途  2階建て以上の共同住宅又は事務所ビル
      ロ. 工事内容  以下のいずれか(公共工事であるか否かを問わない)
               ・屋内給排水設備改修を含む建築一式工事
               ・新築、増築または改修での屋内給水、屋内給湯又は屋内排水設備工事
  7.  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。ただし、本工事で専任が必要な場合においても、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後の事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外のものを配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
    1) 建築一式工事での競争参加資格により参加する場合は建設業法において定める建築一式工事の主任技術
     者又は監理技術者、管工事での競争参加資格により参加する場合は管工事施工管理技士等建設業法におい
     て定める管工事の主任技術者又は監理技術者であること。1級、2級等の区分がある資格については、関
     係法令等による。
    2) 平成16年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイ、
     ロの基準を満たす工事で元請としての経験を有する者であること(当該実績が平成16年4月1日以降に
     完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当
     するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業
     体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) 
      イ. 建物用途  2階建て以上の共同住宅又は事務所ビル
      ロ. 工事内容  以下のいずれか(公共工事であるか否かを問わない)
               ・屋内給排水設備改修を含む建築一式工事
               ・新築、増築または改修での屋内給水、屋内給湯又は屋内排水設備工事
    3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 
    4) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるため
     その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には、入札に参加
     できないことがある。
      なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係が
     あることをいう。
  8.  中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
     また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
  9.  下記(5)の入札説明書等の交付を受けた者であること。

(5)契約条項を示す場所及び入札参加申込み

  1. 契約条項を示す場所
     広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
     中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)
  2. 入札参加申込み
    • 入札に参加を希望する者は、令和元年9月26日 (木曜日) 17時00分までに上記場所に入札参加申込みを行うこと。
      受付時間:9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
           (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
    • 本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
      問い合わせ先 : 電話082-221-9221(内線3574)

(6)入札説明書等交付の日時及び場所

  1. 日時 : 令和元年9月9日 (月曜日) から 令和元年9月26日 (木曜日)まで
         9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
         (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
  2. 場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
         中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)

(7)入札保証金

 免除する。

(8)入札書の記載金額について

 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(9)入札の無効

  1.  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  2.  工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

(10)契約書作成の要否

 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

(11)落札結果の公表

 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額等を公表するものとする。

 
以上公告する。
令和元年9月9日
支出負担行為担当官      
中国財務局総務部長 山田 康博

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