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(R1)合同宿舎湯田住宅ほか住宅用火災警報器取替工事

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

(1)電子入札システムの利用

  本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(2)競争入札に付する事項等

  1. 工事名称: (R1)合同宿舎湯田住宅ほか住宅用火災警報器取替工事
  2. 工事場所: 山口県山口市吉敷下東1丁目3254番1外
  3. 工事概要: 山口県内7住宅 計21棟、岡山県内7住宅 計24棟、鳥取県内3住宅 計10棟、島根県内8住宅 計15棟、広島県内5住宅 計11棟 住宅用火災警報器取替工事
  4. 工事期間: 契約締結日の翌日から令和元年12月16日 (月曜日)まで
  5. 参加資格申請書の受領期限: 令和元年6月25日 (火曜日) 17時00分
  6. 入札書の受領期限: 令和元年6月26日 (水曜日) 17時00分
  7. 開札の日時及び場所
    日時 : 令和元年6月27日 (木曜日) 11時00分から
    場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室
  8. 5.から7.については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(3)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1.  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2.  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3.  令和元・2(平成31・32)年度中国財務局における競争参加資格審査において、「電気工事A等級、B等級又は消防施設工事A等級、B等級」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
  4.  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  5.  各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  6.  中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
     また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
  7.  下記(5)の入札説明書等の交付を受けた者であること。

(4)契約条項を示す場所及び入札参加申込み

  1. 契約条項を示す場所
     広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
     中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)
  2. 入札参加申込み
     入札に参加を希望する者は、令和元年6月24日 (月曜日) 17時00分までに上記場所に入札参加申込みを行うこと。
     受付時間:9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
          (ただし、土曜日、日曜日を除く)
      本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み及び入札説明書等の書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
           問い合わせ先 : 電話082-221-9221(内線3557)

(5)入札説明書等交付の日時及び場所

  1. 日時 : 令和元年6月7日 (金曜日)から令和元年6月24日 (月曜日)まで
         9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
         (ただし、土曜日、日曜日を除く)
  2. 場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
         中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)

(6)入札保証金

 免除する。

(7)入札書の記載金額について

 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(8)入札の無効

  1.  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  2.  工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

(9)契約書作成の要否

 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

(10)落札結果の公表

 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。

 
以上公告する。
   令和元年6月7日
                                   支出負担行為担当官
                                   中国財務局総務部長 山田 康博

入札及び契約の内容等に関する事項(入札結果)

担当部門 中国財務局
統括国有財産管理官(第三部門)

令和元年度
            
工事名 (R1)合同宿舎湯田住宅ほか住宅用火災警報器取替工事
工事場所 山口県山口市吉敷下東1丁目3254番1外
工事種別 公務員宿舎工事
工事概要 山口県内7住宅 計21棟、岡山県内7住宅 計24棟、鳥取県内3住宅 計10棟、島根県内8住宅 計15棟、広島県内5住宅 計11棟 住宅用火災警報器取替工事
工事期間 令和元年7月20日から令和元年12月16日
競争参加資格 「電気工事A等級、B等級又は消防施設工事A等級、B等級」
契約の相手方及び住所 セキュリティ電工株式会社
広島市安佐南区祇園3丁目13番19-3号
法人番号 6240001005489
契約年月日 令和元年7月19日
契約金額(税込み) 14,238,840円
予定価格(税込み)
調査基準価格(税抜き)

(注) 他の契約の予定価格を類推させるおそれがある場合、予定価格及び調査基準価格は掲載しておりません。
        

区分 入札業者名 法人番号 入札金額(税抜き) (単位:円) 摘要
第1回 第2回
1 セキュリティ電工株式会社 6240001005489 12,944,400   落札者
2 パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社 4120001016657 14,419,200    
3 山陽通信工業株式会社 8240001003747 21,900,000    
4 日本サンライズ株式会社 6240001008120 24,300,000    

入札及び契約の内容等に関する事項(低入札価格調査の概要)

担当部門 中国財務局
統括国有財産管理官(第三部門)

令和元年度

工事名 :(R1)合同宿舎湯田住宅ほか住宅用火災警報器取替工事
調査を実施した業者名及び住所 :セキュリティ電工株式会社
                広島市安佐南区祇園3丁目13番19-3号

当該業者の法人番号:6240001005489                     
項目 内容
1.その価格により入札した理由 当局を含む官公署発注の同仕様工事を多く受注していることから、本工事内容を熟知しており、効率的な施工が可能であること、中国地方(広島県・山口県・岡山県・鳥取県・島根県(隠岐の島を含む))において当局を含む官公署等発注の「消防用設備等点検業務」を多く受注実施しているため、施工場所については熟知していること、施工は自社社員のみによるため、共通費のコスト縮減が可能であること、機器購入については継続的に取引関係のあるメーカーに対し事前折衝ができ、最大限にコスト削減を図り応札したものとしている。
2.契約対象工事付近における手持工事の状況 中国5県に消防設備等保守点検業務あり。
3.契約対象工事に関連する手持工事の状況 中国5県に消防設備等保守点検業務あり。
4.契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件) 工事箇所と事業所との所要時間は、車両で1時間~4時間程度である。なお、隠岐の島へは車両・船舶で、6時間30分程度である。   
5.手持資材の状況 なし。
6.資材購入先及び購入先と入札者との関係 継続的に取引関係のある会社(防災メーカー)から購入。
7.手持機械数の状況 本工事の各作業員に作業工具あり。
8.労務者の具体的供給見通し 自社の現場代理人及び自社社員の6名で対応。
9.過去に施工した公共工事名及び発注者 当局を含む複数の公共工事の受注実績がある。
10.経営内容 消防施設工事ほか。
技術職員二級 計3名
11. 上記の事情聴取した結果についての調査検討 当該業者の工事費内訳書を分析したところ、適切に積算がなされており、妥当と認められる。また事情聴取を行った結果、当該業者の資材調達並びに施工体制が確保されていること及び当局を含む複数の公共工事実績を有していることから、当局仕様書どおりの契約の履行が可能であると認められる。
12. 上記9の公共工事の成績状況 契約どおり履行されている。
13.信用状態 建設業法の違反は無し。社員への賃金支払い状況に問題は見受けられない。

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