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普通財産の管理処分等業務委託(山口地域)

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入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 

 令和元年11月20日

 支出負担行為担当官
 中国財務局総務部長 山田 康博
 

〈電子調達システムの利用〉
 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(1)入札に付す内容

  1. 業務名称
    普通財産の管理処分等業務委託
  2. 業務概要
     財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換及び貸付け(以下「管理処分」という。)、中国財務局長、各財務事務所長、各出張所長が必要と認めた財産の現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)若しくは国有財産台帳価格改定に関する業務委託(詳細は「中国財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項」(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による)
    1) 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分に関する契約に係る業務
    2) 誤信使用財産等の現況調査等
    3) 国有財産台帳価格改定に係る業務
    4) 上記1)から3)に係る附帯業務

(2)委託業務の仕様等

 実施要項及び入札説明書のとおり。

(3)委託する対象地域

  1. 広島地域(広島県全域) 1者
  2. 鳥取地域(鳥取県全域) 1者
  3. 島根地域(島根県全域) 1者
  4. 岡山地域(岡山県全域) 1者
  5. 山口地域(山口県全域) 1者

(4)委託予定件数等

 入札説明会参加者等に別途通知する。

(5)必要と見込まれる従業者数

 各地域とも 1名以上

(6)入札方法

 業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。

(7)入札に参加する者に必要な資格に関する事項

  1. 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
  3. 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  4. 平成31・32・33(令和元・2・3)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ、中国地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。
  5. 宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176 号)第3 条第1 項に基づく免許を受けている者であること。
  6. 各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  7. 税の滞納がないこと。
  8. 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5 年以内に監督処分を受けていない者であること。
  9. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  10. 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。
  11. 入札参加グループでの入札について
    1)  単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。
    この場合、入札参加グループの構成者のうち1 者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
    また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
    なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
    2)  代表者は、上記1から4及び6から10までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記1から4及び6から9までの全ての要件を満たすこと。なお、上記5については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

(8)実施要項、入札説明書の配付及び入札説明会

  1.  実施要項、入札説明書の配付期間
    令和元年11月20日(水曜日)から令和2年1月24日(金曜日)まで
    平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
  2. 実施要項、入札説明書の配付場所
    別紙1(PDF形式:39KB)のとおり。
  3. 入札説明会の開催日時及び開催場所
    別紙1(PDF形式:39KB)のとおり。
  4. 入札説明会の説明事項
    ・ 業務委託の概要
    ・ 委託費について
    ・ 契約期間について
    ・ 提案書及び入札書の作成要領について
    ・ その他
  5. 入札説明会の出席人員
    1 者当たり3名までとする。
  6. 随時説明
    上記3の入札説明会に参加できない者は、必ず次のとおり説明を受けること。
    1)実施日時
    令和元年11月20日(水曜日)から令和2年1月24日(金曜日)
    平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
    2)実施場所
    別紙1(PDF形式:39KB)のとおり。
    3)説明事項等
    上記(8)に記載した入札説明会に準ずる。

(9)入札の申込み及び提案書の提出、ヒアリング(提案書の内容説明)の開催

  1. 「申込書類」の交付場所   上記(8)に同じ
  2. システムによる入札参加者
     下記4の期限までに「申込書類」及び「提案書」をシステムにより提出(書類が添付できない場合は、下記5の場所へ紙にて提出。)すること。
  3. 紙による入札参加者
     下記4の期限までに、下記5の場所へ「申込書類」及び「提案書」を直接持参又は書留郵便により提出すること。
  4. 提出期限及び受付時間
     令和2年1月27日(月曜日)17時00分まで
     平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
     (郵便の場合は、令和2年1月27日(月曜日)17時00分までに必着のこと。)
  5. 提出先
     〒730-8520 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
     中国財務局 管財部 国有財産調整官
     電話082-221-9221 内線3558
  6. ヒアリング(提案書の内容説明)の開催
     実施要項及び入札説明書のとおり。

(10)入札書の提出及び開札の日時及び場所

  1. システムによる入札参加者
     下記3の期限までにシステムにより提出すること。
  2. 紙による入札参加者
     下記3の期限までに、上記(9)の5の場所へ直接持参又は書留郵便により提出すること。
  3. 提出期限及び受付時間
     令和2年2月14日(金曜日)17時00分まで
     平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
     (郵便の場合は、令和2年2月14日(金曜日)17時00分までに必着のこと。)
  4. 開札の日時及び場所
     別紙2(PDF形式:33KB)のとおり。

(11)委託業者の決定方法等

  1. 委託業者の決定方法
     委託業者は、上記(9) の提案書及び上記(10)の入札書を提出した者であって、入札書の金額が国の予定価格の範囲内である者のうち、総合評価点の最も高い値の者とする。
     なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。
  2. 提案書及び入札書の無効
     本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。
  3. 契約書作成の要否
     要
  4. 委託期間
     令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
  5. 落札結果の公表
     契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。
  6. 入札保証金及び契約保証金
     全額免除

(12)その他

本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。

 〒730-8520 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
 中国財務局 管財部 国有財産調整官
 電話082-221-9221 内線3546、3558

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