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未利用国有地の管理等業務

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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年3月18日

支出負担行為担当官
中国財務局総務部長 山田 康博

本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

(1)調達内容

購入等件名及び数量 未利用国有地の管理等業務 一式

(2)委託業務の仕様等

「中国財務局の未利用国有地の管理等業務における競争入札実施要項」(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による。

(3)委託する対象地域

中国地域(広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県の全域) 1者

(4)委託予定数量

委託期間における委託予定数量については、下記(7)入札説明会等にて配布する予定数量一覧表を参照のこと。
なお、委託予定数量はあくまで目安であり、国の都合により増減する。

(5)入札方法

業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。

(6)入札に参加する者に必要な資格に関する事項

  1. 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
  3. 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
  4. 入札を行う地域の競争参加資格(全省庁統一資格又は財務省競争参加資格)を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。
    また、仕様書で定める業務に応じて、次の1.から13.の資格を全て有する者であること。
    1. 「物件調書等作成等業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「測量」、「建設コンサルタント」又は「土地家屋調査」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士(宅地建物取引業法第18条)の資格者を有する者であること。
    2. 「地下埋設物調査業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」又は「建設コンサルタント」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
    3. 「見積書作成業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」又は「建設コンサルタント」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者でこと。
    4. 「巡回業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. 「看板作成設置業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    6. 「草刈業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    7. 「柵設置業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    8. 「巣撤去業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    9. 「樹木伐採等業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    10. 「流出土砂撤去業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    11. 「お知らせ文書掲示等業務」を行う者は、令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    12. 「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「建築一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
    13. 「ブロック塀撤去業務」を行う者は、令和元・2(平成31・32)年度財務省中国地区競争参加資格「建築一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること、あるいは令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
  5. 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  6. 税の滞納がないこと。
  7. 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5 年以内に監督処分を受けていない者であること。
  8. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  9. 入札説明会(随時説明を含む)において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。
  10. 入札参加グループでの入札について
    1. 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。
      この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
      また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
      なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
    2. 代表者は、上記1.から3.及び5.から9.までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記1.から3.及び5.から8.までの要件を満たすこと。
      なお、上記4.については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。

(7)実施要項及び入札説明書の配付・入札説明会・随時説明

  • 実施要項及び入札説明書の配付
    1. 配付期間
      令和2年3月18日(水曜日)から令和2年4月2日(木曜日)まで
      平日 9時00分から12時00分 及び 13時00分から17時00分
    2. 配付場所
      〒730-8520 広島県広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎4号館10階
      中国財務局管財部特別国有財産管理官
      電話 082-221-9221

  • 入札説明会
    1. 開催日時 令和2年3月19日(木曜日) 14時00分から
    2. 開催場所
      広島合同庁舎3号館1階 中国財務局第四会議室
    3. 説明事項
      1. 業務委託の概要
      2. 委託費について
      3. 契約期間について
      4. 提案書及び入札書の作成要領について
      5. その他
    4. 出席人数1者当たり4名までとする。

  • 随時説明
    入札説明書のとおり。

(8)入札の申込み・提案書の提出・ヒアリング(提案書の内容説明)の開催

  • 入札の申込み
    入札に参加する者は、令和2年4月3日(金曜日)の17時00分までに次のとおり申込みを行うこと。
    1. 申込書類の交付場所及び提出先
      上記(7)に同じ
    2. 申込受付時間
      平日 9時00分から12時00分 及び 13時00分から17時00分

  • 提案書の提出
    1. 提案書の提出期限 令和2年4月3日(金曜日) 17時00分まで
    2. 提出先 上記(7)に同じ

  • ヒアリング(提案書の内容説明)の開催
    実施要項及び入札説明書のとおり。

(9)入札書の提出日及び開札の日時等

  1. 入札書の提出
    1. 日時 令和2年4月9日(木曜日) 17時00分まで
    2. 場所 上記(7)に同じ

  2. 開札の日時及び場所
    1. 日時 令和2年4月10日(金曜日) 10時00分
    2. 場所 広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室

  3. 留意事項
    電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合は、別途通知する日時に変更する場合がある。

(10)委託業者の決定方法等・提案書及び入札書の無効・契約書作成の要否

  • 委託業者の決定方法等
    委託業者は、上記(8)の提案書及び上記(9)の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。
    なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。

  • 提案書及び入札書の無効
    本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。

  • 契約書作成の要否

(11)委託期間

契約締結日から令和5年3月31日まで

(12)落札結果の公表

契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。

(13)入札保証金及び契約保証金

全額免除。

(14)その他

本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。
問合わせ先
〒730-8520 広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎4号館10階
中国財務局管財部特別国有財産管理官
電話 082-221-9221

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