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(H28)合同宿舎給湯設備改修工事(己斐住宅)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 


1.電子入札システムの利用
   本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札
  手続により実施するものとする。
   ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
    (1) 工事名称: (H28)合同宿舎給湯設備改修工事(己斐住宅)
    (2) 工事場所: 広島市西区己斐西町2256-12外
    (3) 工事概要: 合同宿舎己斐住宅の給湯設備改修工事
    (4) 工事期間: 契約締結日の翌日から平成29年3月30日 (木)まで
    (5) 参加資格申請書の受領期限
            平成28年12月21日 (水) 17時00分
    (6) 入札書の受領期限
            平成28年12月22日 (木) 17時00分
    (7) 開札の日時及び場所
        日時 : 平成28年12月26日 (月) 13時30分から
        場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号
              広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室
    (8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知
    する日時に変更する場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
    (1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
        なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
     同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    (2)  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    (3)  平成27・28年度中国財務局における競争参加資格審査において、「管工事A等級又はB等級」
     に格付けされている者 、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに
     競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
    (4)  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民
     事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、
     会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
     をした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
    (5)  各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)である
     こと。
    (6)  中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当で
     あると認められる者でないこと。
        また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった
     者でないこと。
    (7)  下記5.の入札説明書等の交付を受けた者であること。
 
4.契約条項を示す場所及び入札参加申込み
    (1) 契約条項を示す場所
       広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
      中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)
    (2) 入札参加申込み
       入札に参加を希望する者は、平成28年12月20日 (火) 17時00分までに上記場所に入札参加
     申込みを行うこと。
        受付時間:9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
            (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
      ※本入札では、「電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、シス
      テムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
        問い合わせ先:電話082-221-9221 (内線3576)
 
5.入札説明書等交付の日時及び場所
    (1) 日時: 平成28年12月5日 (月) ~ 平成28年12月20日 (火)
           9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
          (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
    (2) 場所: 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
           中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)
 
6.入札保証金
   免除する。
 
7.入札書の記載金額について
   落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額
 に1円未満の端数が生じた場合は 、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、
 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 見積もった金額の
 108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
8.入札の無効
    (1)  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札
     は無効とする。
    (2)  工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を
     提出した者の入札を無効とする。
 
9.契約書作成の要否
   契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
 
10.落札結果の公表
   契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
 
 
 
 
                                           以上 公告する。
 
平成28年12月5日
 

                                  支出負担行為担当官
                                  中国財務局総務部長  初岡 道大

入札及び契約の内容等に関する事項(入札結果)

担当部門 中国財務局
統括国有財産管理官(第三部門)

平成28年度
 
工事名 (H28)合同宿舎給湯設備改修工事(己斐住宅)
工事場所 広島市西区己斐西町2256-12外
工事種別 公務員宿舎工事
工事概要 合同宿舎己斐住宅の給湯設備改修工事
工事期間 平成29年1月19日~平成29年3月30日
競争参加資格 「管工事A等級又はB等級」
契約の相手方及び住所 株式会社タイトー設備工業
広島県福山市曙町三丁目5番1号
契約年月日 平成29年1月18日
契約金額(税込み) 13,606,596 円
予定価格(税込み) 22,513,445 円
調査基準価格(税抜き) 18,761,205 円

(注) 他の契約の予定価格を類推させるおそれがある場合、予定価格は掲載しておりません。

 
区分 入札業者名 入札金額(税抜き) (単位:円) 摘要
第1回 第2回
1 株式会社タイトー設備工業 12,598,700   落札者
2 株式会社アリキ 24,800,000    
3 平本設備工業株式会社 27,000,000    

入札及び契約の内容等に関する事項(低入札価格調査の概要)

担当部門 中国財務局
統括国有財産管理官(第三部門)

平成28年度

工事名 :(H28)合同宿舎給湯設備改修工事(己斐住宅) 
調査を実施した業者名及び住所 : 株式会社タイトー設備工業 
                広島県福山市曙町三丁目5番1号
                       
項目 内容
1.その価格により入札した理由 財務局発注の同仕様の工事を多く受注していることから、本工事の改修内容を熟知しており、また、仕入れ先との関係から給湯器の調達コストを抑えることが可能であること、職方の施工性の高さにより施工費の低減が可能であること、さらに元請施工による共通費のコスト縮減が可能であるとし、機材や資材調達、処理方法について検討を重ねて、最大限にコスト削減を図り応札したものとしている。
2.契約対象工事付近における手持工事の状況 なし。
3.契約対象工事に関連する手持工事の状況 当局発注の各所修繕工事のほか、広島市、福山市等において管工事等数件の工事を受注している状況である。
4.契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件) 工事箇所と事業所との距離は、120km程度であり、車両等による移動は1.5時間程度である。
5.手持資材の状況 施工部材は倉庫在庫にて確保しているが、無駄な不良在庫は保有していない。
6.資材購入先及び購入先と入札者との関係 継続的に取引関係のある業者。
7.手持機械数の状況 車両9台ほか。
8.労務者の具体的供給見通し 労務者は自社の直営職員で確保可。
9.過去に施工した公共工事名及び発注者 当局を含む複数の公共工事の受注実績がある。
10.経営内容 管工事、機械器具設備工事、水道施設工事ほか。 管工事技術職員 5名ほか。
11. 上記の事情聴取した結果についての調査検討 当該業者の内訳書を分析したところ、適切に積算がなされており妥当と認められる。事情聴取を行った結果、資材調達並びに施工体制が確保されていること及び複数の公共事業や27・28年度の当局各所修繕単価契約にかかる請負実績も良好であることから、当局仕様書どおりの履行が可能であると認められる。
12. 上記9の公共工事の成績状況 契約どおり履行されている。
13.信用状態 建設業法の違反は無し。社員への賃金支払い状況に問題は見受けられない。

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